FXは24時間取引できます
FXの為替取引は、時差の関係で東京、ロンドン、ニューヨークと取引がバトンタッチされていくため(世界3大市場)、24時間取引することができます。世界中にある金融機関が、相互に取引を行っているインターネットバンクを中心に、1対1の関係で通貨、数量、価格を決め、直接取引をしているのです(FXの相対取引)。
銀行から見れば、手形割引は短期資金の貸出ではないだろうか。この手形割引の残高を一生懸命上げるということは、短期資金融資の増加につながっているということだ。仮に長期資金の融資残高も上がっていれば良いが、長期資金融資が下がっているようであると、長期が短期に変わっただけに過ぎないので銀行としては要注意だろう。
専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題で、細川厚労相は予算委で、昨年３月に救済策の内容を法改正でなく、現行法運用の指針に過ぎない課長通達で実施する方針を決定したことに関し、「（当時の長妻厚労相が）これが一番いいと判断したのだと思う。私は（厚労）副大臣をしていたが、労働（分野）を担当していて、この問題についてはタッチしていなかった」と述べた。
さらに、厚労相就任後の昨年１２月、同省の担当課長が救済内容を定めた通達を出したことについても、「知らなかった。不明を恥じるところだ」と語り、救済策の実施を把握していなかったことを明らかにした。
細川氏は、切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす課長通達の適用について、「昨年１２月１５日より前に（救済申請を）受け付け、適用しているケースも一部ある可能性もある」と述べ、「今年１月１日から（課長通達による救済策の適用を）開始した」としていた２日の厚労相談話を訂正した。
深さ３０００メートル以深の海水温が地球のほぼ全域で上昇していることを海洋研究開発機構が突き止め、５日付の米地球物理学誌で発表した。年間の貯熱量は、国内の全エネルギー消費量に換算して２５〜６５年分に匹敵。地球温暖化が原因とみられる。海水温上昇は、海流の変化や海面上昇をもたらし地球規模の異変につながる恐れがある。
０９年までの１０年間、海洋地球研究船「みらい」などを使って世界各地の海水温を測り、９０年代の記録と比較。南極海を中心に深層の水温が１０年間で最大０．０７７度上昇していることが分かった。地球の平均気温は１００年間で０．７度上昇したが、もし深海の貯熱効果がなければわずか１年で気温を０．２度押し上げた恐れがある。
原因として、温暖化で南極周辺の海面近くの水温が上昇したために、本来深海に沈み込んでいた氷になるような冷水の量が減り、海洋大循環で広がったことが考えられるという。今後、深海のこれまで温暖化を和らげてきた「クッション役」が継続するのか注視する必要がある。【山田大輔】
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京都大の入試問題投稿事件で偽計業務妨害容疑で逮捕された仙台市の予備校生（１９）が、京都府警の調べに対し「自席の机の下で、股の間に隠した携帯電話から投稿した」と説明していることが４日、府警への取材で分かった。同志社、立教、早稲田の３私大の入試中にも「掲示板に投稿した」と供述。予備校生の携帯電話は投稿に使われた１台だけで、撮影した画像を文字化する機能のない一般的な機種であることも捜査で分かり、単独で文字を手打ちして投稿した可能性が高まった。
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京都府警は、予備校生が説明した方法で、周囲に気付かれずに携帯電話を操作できるか確認するため、受験した教室の座席や試験監督の配置状況などを踏まえて再現実験をする方針。試験監督からも事情を聴く。
府警によると、予備校生は２月２６日にあった京大の英語の試験中、机の下で股の間に挟むような形で携帯電話を隠し、片手で操作したという趣旨の説明をしている。視線を下に落として携帯電話の画面を確認し、掲示板に寄せられた回答をもう一方の手に持った鉛筆などで答案に書き写したとみられる。
京大によると、英語の試験は１１０の教室で約８０００人が受験し、試験監督は約４００人。受験者４０人程度の教室に２、３人、最も大きい３００人弱の教室には約１０人を配置していたという。隣り合う受験生同士は１人分の間隔を置いて着席。予備校生が受験した教室の大きさや受験者数、試験監督の数は明かしていない。
府警は５日、予備校生を京都地検に送検する。【太田裕之、林哲平】
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民主党は７日の党役員会で「マニフェスト検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の設置を決定する。政権交代を果たした０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）を見直すのが目的で、社会保障分野については政府が社会保障改革の全体像をまとめる４月まで、そのほかの分野は今秋までに作業を終えることを目指す。
玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相兼務）と輿石東参院議員会長を委員長代理に充て、政府側からは福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官らが参加。下部組織として「財源検討小委員会」を設置し、マニフェストの実現に必要な財源の捻出策も含め、政府・民主党一体で見直しに取り組みたい考えだ。【小山由宇】
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